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ソフトバンクが「金融事業」に進出する理由|みずほ銀行とFinTech(フィンテック)領域で提携

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参考リンク:ソフトバンク流「スマホ消費者金融」の舞台裏 | 金融業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

こんにちは。

 
 

先日、ソフトバンクとみずほがFinTech領域でジョイント・ベンチャーを立ち上げるとのニュースがありました。そこで、本日は、ソフトバンクが金融事業に進出する背景や今後の展望について、釈迦に説法ながら、述べてみたいと思います。

ソフトバンクがみずほとスマホ銀行を開設

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(画像引用:RBBTODAY.com

プレスリリースから抜粋致します。

参考リンク:新しいレンディングサービス開始に向けた合弁会社設立について | ソフトバンク株式会社 | グループ企業 | 企業・IR | ソフトバンクグループ

株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀、以下「みずほ銀行」)とソフトバンク株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービス(以下「本サービス」)を提供することを目的として、合弁会社(以下「本会社」)を設立することにつき、本日合意しました。貸金業の登録を前提に、本会社は本年11月の設立を予定しており、2017年前半の事業開始を目指しています。設立当初の資本金は50億円で、出資比率は両社から50%ずつを予定しています。本会社は「みずほ銀行とソフトバンクの強みの融合」「新しいブランドの創造」「店舗等を持たないローコスト運営」「強固なコーポレートガバナンス」を基本方針とし、従来にない魅力的なサービスの提供を通じて、「一生懸命人生を頑張る人の夢の実現を応援すること」を目指していきます。また、本サービスは、お客さまのデータ提供や追加情報入力でスコアアップなどが可能となるスコアリングモデルを活用した、スマートフォンで手続きが完結する国内初のスコア・レンディングです。スコアリングモデルとは、みずほ銀行が保有するビッグデータやローン審査ノウハウ、ソフトバンクが保有するビッグデータやAIによるデータ分析のノウハウを融合したものであり、これにより審査応諾範囲の拡大、競争力のある金利水準を実現していきます。なお、本サービスは、両社と取引のないお客さまにもご利用いただける予定です。本会社は、与信審査のためにお客さま情報を取り扱う予定ですが、本サービスを利用するお客さまから、この利用目的に同意いただくことを前提としています。本会社ならびに新サービスの詳細については、決定次第、速やかにご案内します。みずほ銀行は本会社を通じてレンディング事業を新たに開始し、より魅力的なサービスの提供を通じて、FinTechへの取り組みをより一層強化していきます。ソフトバンクは、ITソリューションのインフラ構築から、AIやビッグデータに至るまでのソフトバンクの持つ強みを本会社へ提供し、みずほ銀行とともに新たなFinTech事業を推進していきます。

とのこと。要するに、パーソナルデータを活用して、これまで銀行が貸せなかった取引先に対して融資を拡大していこうということだと思います。

 
 

ソフトバンクはFinTech企業「SoFi(ソーファイ)」に出資(2015年10月)

ちなみにですが、ご存知の通り、ソフトバンクは過去にSoFiに出資を行っており、孫社長のオンライン融資の分野に対する関心は今に始まったことではないようです。以下に、ソフトバンクのプレスリリースから抜粋します。

参考リンク:ソフトバンクグループ主導で米国最大級オンライン融資仲介サービス提供業者 ソーファイへ総額10億米ドルを出資 | プレスリリース | ニュース | 企業・IR | ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループ主導で米国最大級オンライン融資仲介サービス提供業者 ソーファイへ総額10億米ドルを出資

米国で最大級のオンライン融資仲介サービスを提供するSocial Finance, Inc.(所在地:米国カリフォルニア州、CEO 兼 共同創業者:マイク・キャグニー、以下、通称「ソーファイ」)とソフトバンクグループは、ソフトバンクグループ主導でソーファイの既存株主と合わせて総額10億米ドル(約1,200億円※)の出資をソーファイに行うことを本日発表しました。本出資はソーファイのシリーズEの調達で、米国フィンテック業界の調達ラウンドとしては過去最大の調達額となり、Third Point Ventures、Third Point LLCの関連会社、Wellington Management Company LLP、Institutional Venture Partners(IVP)、RenRen、Baseline Ventures、DCM Venturesなどのソーファイの既存株主も含まれます。本出資によりソーファイは、従来の銀行取引サービスに満足できなかった優秀な人材を対象とした融資仲介サービス提供業者として、事業成長を加速させていきます。本出資により、ソーファイのこれまでの調達額は総額14億2,000万米ドル(約1,704億円※)となります。同社は2014年より事業を黒字化させています。同社にとって今回の資金調達は、今年2月に実施したシリーズDから程なくしての調達であり、この事実は、同社の急速な事業成長と業界のリーダーであることを証明しています。ソーファイは2011年から、若手社会人を対象に公的・私的な学資ローンの統合およびリファインナンスなどの今までにない革新的なサービスの提供を開始しました。以来、住宅ローン、住宅ローンのリファイナンス、個人向けローンの取扱高を拡大するとともに、業界トップのカスタマーロイヤルティーを実現しています。これまでの同社の貸付実績は40億米ドル(約4,800億円※)以上で、2015年末までには60億米ドル(約7,200億円※)を超える見込みです。

Nikesh Arora(ニケシュ・アローラ)のコメントf:id:blankfein:20161011083856p:plain

(画像引用:Bloomberg

本プレスリリースにおいては、当時ソフトバンク副社長を務めていたニケシュ・アローラもコメントを行っており、以下にご紹介させて頂きます。

ソフトバンクグループは、変革のフェーズに入った大規模な産業分野や各国の地域への投資機会を求めています。本出資は、世界で最大かつ重要な業界の一つである金融業界においてソフトバンクグループの存在をさらに高めることになるでしょう。われわれは、ソーファイがフィンテック業界に変革をもたらすことを信じています」

Mike Cagney(マイク・キャグニー)のコメント

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(画像引用:Forbes

さらに、同様に、SoFiのCEOを務めるマイクキャグニーもコメント行っており、以下にご紹介させて頂きます。

ソーファイは、今後も顧客の融資仲介サービスについての既成概念を変革していきます。このたびの資金調達により、弊社のサービスを飛躍的に拡大させることが可能となり、それが支払い能力の高い個人への有意義な援助につながります。われわれの事業の道筋は明確で、米国において最も信頼される融資仲介サービス提供業者を目指して、順調に事業を展開しています。

 
 

ソフトバンクはFinTech企業「One Tap BUY(ワンタップバイ)」に出資(2016年7月)

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(画像引用:Tech Crunch

ちなみにですが、最近、ソフトバンクは「One Tap Buy(ワンタップバイ)」というスマホ向けオンライン証券会社に出資を行っています。個人的にも、このサービスはわりと注目していて、先日、1万円だけ入金して、グーグル(アルファベット)株を購入したところです。ワンタップバイについても、あらためて、記事を書いてみたいと思います。以下に、プレスリリースを抜粋します。

参考リンク:ソフトバンクがフィンテック事業へ本格参入 スマホ向けオンライン証券会社「One Tap BUY」へ出資 | ソフトバンク株式会社 | グループ企業 | 企業・IR | ソフトバンクグループ

ソフトバンクがフィンテック事業へ本格参入
スマホ向けオンライン証券会社「One Tap BUY」へ出資

ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)と、スマートフォン向けのオンライン証券会社である株式会社One Tap BUY(本社:東京都港区、代表取締役 CEO:林 和人、以下「One Tap BUY」)は、フィンテック分野における個人向け投資管理サービスの事業推進を目的として、2016年3月にソフトバンクがOne Tap BUYに10億円を出資したことをお知らせします。One Tap BUYは、日本で初めて※1スマートフォンで証券取引に関する全ての手続きを行えるオンライン証券会社※2です。2015年12月に第一種金融商品取引業者として登録し、2016年6月1日より、スマートフォン向け株式取引アプリケーション「One Tap BUY」を提供開始しました。通常、スマートフォンでオンライン証券を利用する場合、10タップ以上画面操作が必要ですが、「One Tap BUY」は「ロゴマークで銘柄選び」「買う(売る)」「確認」の3タップだけの簡単操作で株を売買でき、見やすいデザインレイアウトにより一目で投資した株式の状況を確認することができるなど、スマートフォンで株式取引をする際の使いやすさを徹底的に追求した点が特長です。現時点では、アップルやコーチ、コカコーラやウォルトディズニーカンパニー、フェイスブック、スターバックスコーポレーションといった30銘柄の有名海外ブランドの米国株を1万円単位で購入が可能です。今後は2016年度内に、日本株・ETF※3の取り扱いも開始する予定です。現在、日本においては、「まとまった資金がない」「リスクが怖い」「株式投資のことがよく分からない」など、個人の株式投資へのハードルが高いのが現状です。こうした中、スマートフォンを通じて誰もが気軽に、簡単に投資ができる環境を作り、多くの投資未経験者に投資を身近に感じてもらいたいという思いから、One Tap BUYは本アプリケーションを開発しました。サービス開始から3万5千件を超えるアプリケーションのダウンロードがあり、20代から60代まで幅広い層のお客さまにご利用いただいています。特に20代後半から40代前半の年齢層の方が多く、また、全利用者の半数以上の方々が投資未経験となっており、One Tap BUYは新しい個人投資家市場を開拓しています。ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、時代に必要とされる最先端のテクノロジーと最も優れたビジネスモデルを用いて、スマートフォンによる各種サービスの拡充を図っています。今回の出資は、One Tap BUYの革新的なビジネスモデルによるスマートフォンに特化した株式取引サービスの将来性と、ソフトバンクの目指すフィンテック事業の方向性が一致したことが、その背景にあります。今後、One Tap BUYとソフトバンクは、より緊密なパートナーシップをもとに、両社サービスの連携を図り、お客さまの利便性と付加価値の向上を目指していきます。

 
 

ソフトバンクはコンセンサス・ベイスと協力の上、ブロックチェーン技術の研究開発にも着手(2016年1月)

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さらに、ちなみにですが、ソフトバンクはブロックチェーン領域にも注意を向けていて、コンセンサス・ベイスと共同研究を行っています。コンセンサス・ベイスの志茂氏は、我が国でも非常に稀有なブロックチェーンに精通した技術者として知られています。この機会にフォローしておくと良いかと思います。

参考リンク:ブロックチェーン技術を活用して信頼性の高い取引を実現するプラットフォームの研究開発について | ソフトバンク株式会社 | グループ企業 | 企業・IR | ソフトバンクグループ

ブロックチェーン技術を活用して信頼性の高い取引を実現する
プラットフォームの研究開発について

ソフトバンク株式会社は、ブロックチェーン技術を活用してインターネット上で信頼性の高い取引を実現するプラットフォームの研究開発を行います。ブロックチェーン技術は、取引履歴などをコンピューターネットワークで分散して記録・管理する技術です。同技術を活用した取引はスマートコントラクトと呼ばれており、すべての取引履歴をネットワーク参加者で分散して保持するため、内容の改ざんなどの不正が困難なほか、膨大な情報を一箇所で記録・管理する必要がないため、信頼性の高い取引を低コストで実現できる仕組みとして期待されています。このたびの研究開発は、通信事業者としてブロックチェーン技術が生み出す新たな価値を理解し、それを活用した具体的なサービスをいち早く創出・提供することを目的としています。研究開発の第一弾として、コンセンサス・ベイス合同会社(以下「コンセンサス・ベイス」)、株式会社アピリオ(以下「アピリオ」)の協力の下、ブロックチェーン技術を利用した国際募金プラットフォームのプロトタイプを開発します。短期間で高品質なプラットフォームの開発に向けて、コンセンサス・ベイスからブロックチェーン技術における知見・技術支援を受けるほか、2016年1月6日より、アピリオを通じて米国Appirio, Inc.が運営する世界有数の競技プログラミングサイト「Topcoder」※において技術コンテストを実施し、コンテスト勝者の成果物を国際募金プラットフォームのプロトタイプに採用します。

新しい時代の「信用スコアリングシステム」の構築に期待

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(画像引用:Forbes

信用スコアについては、これまでだと、公務員や一部上場企業勤務の人間が高く、起業家やフリーランスはどちらかというと、低いものでした。ですが、今の時代、大企業だからといって、安定とは限らないし、誤解を恐れずにいえば、ひくてあまたのフリーランスのほうが、大企業の窓際さんよりも本来的には信用スコアはよくなるべきで、そこに著しい「歪み」があると思います。。今、銀行はバーゼルⅢを中心としたグローバル金融規制を引き合いにだすまでもなく、貸したくても規制が厳しくて貸せない場合が多い、このようなサービスを通じて、本来ならば貸せる先に資金を供給していくことは、銀行の本来的な役割からしても、非常に意義深い取り組みだと思いますし、応援しています。

 
 

最後に

いかがでしたでしょうか。以前の記事でも述べさせて頂いた通り、顧客データを活用した融資業務自体は、かなり魅力的なサービスで、ソフトバンクが取り組む意義も十分にあると考えます。一方で、リクルートの場合と同様に、圧倒的な「検索履歴」を有するGoogleや「購買履歴」を有するAmazonも、将来的な競合として考える必要があり、彼らの動向にも目を配る必要があるでしょう。一旦、ババっとまとめたので、逐一、情報追加させて頂きます。