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仮想通貨を規制する法律「改正資金決済法(仮想通貨法)」について色々と調べてみた。

仮想通貨 法律 改正資金決済法
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目次

こんにちは。

 

本日は、改正資金決済法について色々と調べたことをまとめてみます。

参考:bitFlyer

改正資金決済法の主な改正内容(2015/5/25)

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改正資金決済法の主な改正内容は、以下の通りです。

参考:bitFlyer

仮想通貨の定義

財産的価値

不特定多数間での物品購入・サービス提供の決済・売買・交換に利用できる「財産的価値」で、情報処理システムによって移転可能なものと定義される。つまり、法定通貨ではないが、決済手段の一つと解釈されている。

参考:bitFlyer

仮想通貨交換業に係る登録制の導入

内閣総理大臣の登録

仮想通貨交換業を定義し(第2条の7)、仮想通貨交換業者に資本要件・財産的基礎等を満たした上で、内閣総理大臣の登録を義務づけている。

参考:bitFlyer

仮想通貨交換業者に対する業務規制

分別管理

仮想通貨交換業者は、利用者への取引内容や手数料等の情報提供、システムの安全管理や利用者財産と自己資産の分別管理を行う。

参考:bitFlyer

監査

仮想通貨交換業者は、定期的にその状況について公認会計士又は監査法人の監査を受けることが求められている。

参考:bitFlyer

仮想通貨交換業者に対する監督

仮想通貨交換業者は、帳簿書類・報告書の作成、監査報告書を添付した報告書の提出、立入検査、業務改善命令等の監督規制を受けることになる。

参考:bitFlyer

これまでの仮想通貨関連の法規制の動向まとめ

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2015/6/8:G7エルマウサミット首脳宣言

以下、引用です。

我々は,仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め,全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。我々は,金融活動作業部会(FATF)により行われている活動の重要性を再確認し,この活動に積極的に協力することにコミットする。我々は,強固なフォローアップ・プロセスを通じたものを含め,FATFの基準の効果的な履行を確保するために努力する。

 

参考:2015 G7エルマウ・サミット首脳宣言(仮訳) | 外務省

2015/6/26:FATFからガイダンス公表

FATFとは、Financial Action Task Forceの略で、金融活動作業部会と訳されます。 1989年、マネロン・テロ資金対策の国際基準(FATF勧告)作りを行うための多国間の枠組みとして設立されました。

各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所(exchanger)に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認や疑わしい取引の届出、記録保存の義務等のマネロン・テロ資金供与規制を課すべきである。

参考:事務局説明資料 平成27年11月26日 金融庁総務企画局

2016/3/4:仮想通貨の関連法案を国会に提出

2016年3月 4 日、仮想通貨に関する初めての法律案が国会に提出されました。同法案中、改正資金決済法(案)では、仮想通貨を定義するとともに、業として行う仮想通貨の売買・交換及びその媒介等を仮想通貨交換業と位置付け、仮想通貨交換業は業登録がなければ行うことができないものとされています。また、仮想通貨交換業者の業務についての規制、同業者に対する監督等についても定められています。一方、同法案中の改正犯罪収益移転防止法(案)では、仮想通貨交換業者を同法における「特定事業者」に指定することで、犯罪収益移転防止法の一定の義務を負わせることとしています。詳細については、以下の資料が役に立ちます。

参考:仮想通貨に関する国会提出法案について 

2016/4/28:仮想通貨の関連法案が衆議院通過

2016年4月28日、フィンテックや仮想通貨の関連法案を議論する「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」の審議が可決されました。前日27日の衆議院財務金融委員会では審議は一日で終わり、共産党以外の賛成多数となって可決されています。

2016/5/25:仮想通貨法が参院本会議で可決

2016年5月25日の参院本会議で、仮想通貨法が可決され、公布後1年以内に施行されることとなった。

2016/12/28:仮想通貨の内閣府令案等が金融庁から公開

5月25日に資金決済法を改正するかたちで可決された仮想通貨の内閣府令案等が、12月28日に金融庁から公開されました。添付された資料は、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令(新設)」と「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係)(新設)」の2点。

参考:「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について:金融庁

参考:仮想通貨交換業者に関する内閣府令

参考:事務ガイドライン

 

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