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英国(イギリス)当局の仮想通貨(ビットコイン)に関する取り組みについて調べてみた。

 

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目次

こんにちは。

 

英国(イギリス)当局の仮想通貨(ビットコイン)に関する取り組みについて調べてみた。

2014/月:イングランド銀行がBItcoin(ビットコイン)に関する動画を公表

イギリスの中央銀行にあたる Bank of England(イングランド銀行)が、仮想通貨、ビットコインに関する動画を公開。主な内容としては、

  • 近年の新しいデジタル通貨などは従来の常識を覆すまったく新しい方法の決済システムです
  • 重要なポイントは、これらのデジタル通貨は新たなる決済システムであり、新しい通貨でもあるという点です。
  • デジタル通貨は利用者全員が取引のすべてを閲覧できるというシステムを持つことにより、安全な決済を可能としました。
  • 中央機関を必要とすることもない。デジタル通貨のシステムの基となるのは暗号学だけです。
  • いずれ金融などにおける中央機関も徐々に必要がなくなり、権力の分散化が進んでいくでしょう。

www.youtube.com

2014/9月:Bitcoin(ビットコイン)は貨幣の3大機能のうち、少なくとも1つを代替する可能性がある

イングランド銀行がビットコインに関するレポートを発表。

電子通貨は、決済システムと、新しい通貨の形としての、2種類のイノベーションを秘めている。電子通貨は、インターネットが利用可能なデバイスを持つ全ての人々にとって、通貨として振る舞う可能性がある。ビットコインは貨幣の3大機能のうち、少なくとも1つを代替する可能性がある

執筆者は、 Robleh Ali, John Barrdear, Roger Clews, James Southgate。

 参考:The economics of digital currencies

 

2015/3月:英国財務省が仮想通貨への意見書を発表

英財務省は今年3月、デジタル通貨に関する情報を収集するため、国内外企業や金融機関に対して13の質問を含む質問書を公開。

 デジタル通貨が犯罪行為に使われる可能性はあるが、技術を活用することで、多くの便益が得られる可能性がある。

この意見書については、Master Card(マスターカード),Accenture(アクセンチュア), Citi(シティ)が回答しており、

  • Master Card(マスターカード):仮想通貨は規制の対象となるべき
  • Accenture(アクセンチュア):ビットコインウォレットを規制すべき
  • Citi(シティ):財務省は独自仮想通貨の作成を検討すべき

との意見が提出されています。

参考:MasterCard: Digital Currency’s Risks Outweigh the Benefits

2015/9月:イングランド銀行エコノミストAndy Haldane氏「BItcoin(ビットコイン)を用いたマイナス金利政策を」

イングランド銀行の主席エコノミストAndy Haldane氏の発言。

次の大恐慌から英国経済を守るにはマイナス金利にしなければならない。1つの手法として、ビットコインのような電子通貨が良いのではないか。

参考:Negative interest rates could be necessary to protect UK economy, says Bank of England chief economist - Telegraph

 

2015/11月:英財務省「Bitcoin(ビットコイン)はマネーロンダリングに対する脆弱性がもっとも少ない」

英財務省は、マネーロンダリングやテロ活動資金供与など、組織犯罪に利用されうる資金移動手段のリスクアセスメントを分析するレポートを公表した。

とりわけ興味深い結果となったのは、ビットコインが他のあらゆる資金移動手段と比較し、構造的に最もマネーロンダリングに対する脆弱性が少ないと評価されている点だ。銀行は34、資金移動サービスは18、現金は21、その他を含めても、脆弱性スコアが一桁に収まっているのはビットコインのみだ。見込みリスクのスコアに関しては、市場規模の小ささも加味すると妥当と言えるが、それでもこの結果は印象的だ。ブロックチェーンにおける取引の透明性を評価するのとは裏腹に、英財務省は、ビットコインのマネーロンダリング・リスクについて、現時点では「Low」だが、将来的には普及するにつれてリスクが拡大すると考えているようだ。英国において、今のところ組織犯罪としてビットコインが利用された形跡はないとのことだ。しかしながらレポートは、デジタル通貨を通じたクラウドファンディングやレンタルサーバーの貸出などで資金調達活動を行った事例も示唆しており、政府はより強固な監督能力を持つ必要があると述べている。

参考:Government publishes anti-money laundering assessment and commits to action plan - News stories - GOV.UK

2016/8月:英国賭博委員会「BItcoin(ビットコイン)=現金同等物」との見解を発表

英国賭博委員会が「ビットコインを現金同等物と捉えている」との見解を公表。

 2016年7月に英国賭博委員会によって発行されたライセンス条件には、ライセンスを受ける者は適切なポリシーと、適切な現金及び現金同等物の使用に関する手順を踏まえなければならない点が記載されている。重大なことは、現金同等物の定義には、銀行為替手形、小切手、デビットカード、そしてビットコインのような仮想通貨も含まれている点だ。ライセンスを受けた者は、マネーロンダリングのような犯罪のリスクを最小限に抑える能力が必要とされる。