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JPモルガンの仮想通貨(ビットコイン)に関する取り組みについて調べてみた。

 

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目次

こんにちは。

 

本日は、JPモルガンの仮想通貨(ビットコイン)に関する取り組みについて調べてみました。

Jamie Dimon(ジェイミー・ダイモン)氏はBitcoin(ビットコイン)について否定的な姿勢

ダイモン氏はBitcoin(ビットコイン)には基本的に否定的です。ここでは時系列で彼の発言をまとめておきます。

2014/1月:価値保存手段として最悪

米国を代表する金融機関の一つであるJPモルガンのJamie Dimon(ジェイミー・ダイモン)最高経営責任者は、ダボス会議でのCNBCの取材に対して、以下のように述べています。

価値保存手段として最悪

参考:Would JPM's Dimon ever accept bitcoin?

2014/10月:政府や規制当局がBitcoin(ビットコイン)を長期にわたって育てるはずがない

JPモルガン・チェース会長兼CEOであるジェイミー・ダイモン氏は、2014年、国際金融協会(IIF)の年次総会の場において、暗号通貨の抱える問題を指摘しています。

我々もリアルタイムを実現するデジタライズは歓迎です。しかし、私がビットコインを問題視しているのは、技術についてでなく、統治についての問題です。人々が国家を作形成するとき、はじめに作り出すのは通貨です。単純に考えて、政府や規制当局がビットコインを長期にわたって育てると思いますか?私は、ノーだと思います。

参考:JP Morgan’s Jamie Dimon: Bitcoin Will “Try to Eat Our Lunch” - Blockchain Agenda with Inside Bitcoins - News, Price, Events | Blockchain Agenda with Inside Bitcoins – News, Price, Events

2015/4月:Bitcoin(ビットコイン)の動向を注視していく

JPモルガン社 CEO のJamie Dimon(ジェイミー・ダイモン)氏は、株主向け年次書簡の中で、ビットコインそして他の新決済技術を脅威として認識し、以下のように述べました。

皆様もビットコイン、業者独自のネット、PayPalやPayPalに似た決済サービスがあることをご承知の事と思います。決済業務は弊社の重要かつ得意とする業務です。しかしより優れた暗号化技術、コスト削減、そして顧客にとって不便な点等、リアルタイム稼働のシステムに関して学ぶべき点が多くあります。競合他社から学ぶべきことを学び、弊社独自の戦略を構築する

2015/11月:米司法省の介入によってBitcoin(ビットコイン)は終わる

2015年11月4日、米フォーチュン誌開催の国際フォーラムに参加したJPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOは、以下のように発言。

ビットコインは主流通貨としては通用しない。時間の無駄だ個人的な意見だが、世界には実体を持たず制御されていない通貨は存在しない。長い間、それを我慢する意思のある政府も存在しない。つまり、政府のコントロールを回避することの出来る通貨は存在しない。無法地帯の仮想空間で循環している代物を、いつまでも野放しにしている政府など、世界中のどこを探しても存在しないだろう。シリコンバレーのイノベーションは応援するが、ある日米司法省から「違法通貨なので、再度利用したら刑務所に入れますよ」という通達があったら、それで終わりになるだろう。

参考:Jamie Dimon: Bitcoin Will Not Survive

JPモルガンはBlockchain(ブロックチェーン)技術の活用には前向き

以上のように、JPモルガンは総じてビットコインについては否定的なスタンスを取っています。一方、ブロックチェーン技術については、有望な技術と捉えているようで、Blythe Masters(ブライス・マスターズ)のDigital Asset Holdings(デジタル・アセット・ホールディングス)に出資したり、ブロックチェーン関連の実証実験に取り組んだりしています。また、JPモルガン×ブロックチェーンで調べてみたいと思います。

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