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日本初の株式投資型(エクイティ型)クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」の特徴、魅力、メリット、デメリット、おすすめポイントについて入念に調べてみた。

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目次

こんにちは。

 

本日は日本初の株式投資型クラウドファンディングとして知られる「FUNDINNO(ファンディーノ)」の特徴やおすすめなポイントについて調べてみました。

参考:株式投資型クラウドファンディング FUNDINNO

運営会社:日本クラウドキャピタル

FUNDINNO(ファンディーノ)」の運営会社は日本クラウドキャピタル株式会社です。

創業者:柴原祐喜氏/大浦学氏

創業者で代表取締役CEOを務めるのは柴原祐喜氏。大浦学氏はCOOを務めています。

参考:

ライセンス登録:第一種少額電子募集取扱業者

 

 

 

 

 

 

 

FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する日本クラウドキャピタルは、日本初の「第一種少額電子募集取扱業者」として登録されています。「第一種少額電子募集取扱業者」とは、「第一種少額電子募集取扱業務」のみを行う者として登録を受けた金融商品取引業者のことを指します。

参考:株式投資型クラウドファンディング FUNDINNO

日本経済新聞が掲載(2016年11月3日)

2016年11月3日の日本経済新聞もFUNDINNO(ファンディーノ)」について取り上げています。

投資家と企業を仲介する日本クラウドキャピタル(東京・品川、柴原祐喜最高経営責任者)は今月中にも出資の見返りに未公開株を渡す株式型のクラウドファンディングを始める。関東財務局に第1種少額電子募集取扱業者の登録を終え、日本証券業協会にも1日付で加入した。近く営業を始める。株式型は2015年5月の改正金融商品取引法で解禁となり、第1号の事業者となる見通し。個人がベンチャー企業にリスクマネーを供給する経路として注目を集めそうだ。仲介は「FUNDINNO(ファンディーノ)」のサービス名で始める。フィンテック企業など未公開企業の株式をインターネット経由で個人投資家が買えるようにする。投資上限は1社あたり1人年間50万円。投資先が成長し、上場時に売却すれば、投資家は株式の値上がり益を得られる。半面、倒産によって価値がゼロになるリスクもある。ネットで小口資金を募るクラウドファンディングは矢野経済研究所によれば、15年度に日本国内で前年度比68%増の363億円に拡大した。株式型のほか、見返りを求めない「寄付型」や商品・サービスを受け取る「購入型」などがある。

参考:株式投資型クラウドファンディング FUNDINNO

加入協会:日本証券業協会

FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する日本クラウドキャピタルは日本証券業協会に加入しています。

 

ファンディーノで投資を行うメリット(特徴)

FUNDINNO(ファンディーノ)」で投資を行うメリット(特徴)について記載します。

1.気に入ったスタートアップ企業の株主になることが出来る

成長性の高いスタートアップ企業の出資者となることができます。 

2.エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)

エンジェル税制を受けることができる可能性があります。エンジェル税制を受けるためには一定の要件が必要ですが、以下のようなメリットを享受することができます。

  • 株式購入時の税制優遇
  • 損失に対して3年間の繰越控除
  • 売却時の税制優遇

参考:株式投資型クラウドファンディング FUNDINNO

ファンディーノで投資を行うデメリット

FUNDINNO(ファンディーノ)」で投資を行うデメリットについて記載します。

1.購入した株式は自由に売却することができない

FUNDINNO(ファンディーノ)」で購入した株式は、上場企業の株式のように売却は不可能です。実際、売却すること自体は可能なのですが、売却先が対象企業の関係者から構成される「投資グループ」のメンバー内に限定されます。

2.元本は保証されていない

一般的な上場企業の株式と比較すると、ハイリスク・ハイリターンな投資と言えます。企業の経営状態が悪化すれば、元本割れする可能性も存在するため、細心の注意が必要です。

3.配当金の支払いは約束されていない

株式投資型クラウドファンディングでは、配当金の支払いが約束されておらず、この点はデメリットと言えます。

 

参考:株式投資型クラウドファンディング FUNDINNO

ファンディーノの口座開設(投資家登録)から株主登録までの手順

FUNDINNO(ファンディーノ)」の投資家登録から株主登録までの手順について記載します。

1. 投資家として登録

まずは、ファンディングプロジェクトに投資の申し込みをするために、投資家として登録を行う必要があります。未成年者や海外在住者による登録は不可能です。

ステップ1:確認および同意事項

下記の1-5の書面の内容を確認します。

  1. サイト利用規約
  2. FUNDINNO(ファンディーノ)」取引約款
  3. 重要事項証明書
  4. プライバシーポリシー
  5. 電磁的方法による書面の交付に関する同意事項
ステップ2:投資家適合性確認

以下の項目について記入します。

  1. 収入・資産状況
  2. 投資経験
  3. 投資家としての投資に関して
ステップ3:投資家申請書

以下の項目について記入します。

  1. お客様情報
  2. 勤務先情報
  3. 振込口座
ステップ4:本人確認書類

本人確認書類を提出します。

ステップ5:入力内容の確認

入力内容を確認します。

2. 投資のお申し込み

次に、「FUNDINNO(ファンディーノ)」上で応援したい企業を検索し、気に入った企業のファンディングプロジェクトに申し込みを行います。

3. 株主として登録 

最後に、プロジェクト成約後に申込金額を投入します。

参考:株式投資型クラウドファンディング FUNDINNO

ファンディーノの登録審査は厳正

 

 

FUNDINNO(ファンディーノ)」の登録審査に不合格になる人が比較的多いようですが、おそらくは適合性確認の部分が問題になっているのだと思います。比較的、ハイリスク・ハイリターンな投資商品ですし、個人的にも投資初心者にはおすすめできません。十分な年収と金融資産、投資経験があれば、やってみるのもよいかもしれませんが。

参考:株式投資型クラウドファンディング FUNDINNO

ファンディーノの評判

FUNDINNO(ファンディーノ)」については、まだサービスが始まっていないため、評判らしきものは存在しません。が、登録審査に落ちたという声はいくつか聞いたことがあります。上述したように、ある程度の年収や金融資産、投資経験が必要なようで、誰もが投資可能というわけではなく、融資型クラウドファンディングに比べると、敷居が高いのかもしれません。

 

参考:株式投資型クラウドファンディング FUNDINNO

ファンディーノで第一号案件が登場

ファンディーノで第一号案件が登場しています。詳細については、以下の記事をご参照頂けると幸いです。

参考:ファンディーノで株式投資型クラウドファンディングの第一号案件が登場。たった1日で1500万円の資金調達に成功か。 - FINTECH LABO

参考:ミドルリスク・ミドルリターンな投資なら貸付型クラウドファンディングがおすすめ

FUNDINNO(ファンディーノ)」をはじめとする株式投資型クラウドファンディングは、ハイリスク・ハイリターンな投資と言えます。もうすこしリスク回避的な投資を行いたいなら、ミドルリスク・ミドルリターンな投資である貸付型クラウドファンディング(「ソーシャルレンディング)がおすすめかもしれません。具体的な企業としては、「【クラウドクレジット】、「みんなのクレジット」 、「OwnersBook」 、「SBIソーシャルレンディング」 、「ラッキーバンク」あたりでしょうか。とくに、「【クラウドクレジット】 」は大手総合商社の伊藤忠商事やマネックスベンチャーズが出資しており、信頼性も高いと思います。「海外投資を行う意欲ががある方には特におすすめできる「ソーシャルレンディングです。

参考:ローリスク・ローリターンな投資ならロボアドバイザーがおすすめ

ソーシャルレンディングはミドルリスク・ミドルリターンな投資と言えますが、さらにリスク回避的な方に対しては、ローリスク・ローリターンなロボアドバイザーで国際分散投資がオススメです。特に、こちらの記事「ロボアドバイザーのおすすめのサービスを色々と比較してみた|資産運用×人工知能 - FINTECH LABO|ロボアドバイザー×ソーシャルレンディング」でも述べていますが、数あるロボアドバイザーサービスの中でもWealth Navi が特にがおすすめです。さらに、こちらの記事「ウェルスナビ(WealthNavi)と住信SBIの「お釣り」で投資(資産運用)サービスは、非常にオススメで、試す価値はアリだと思う。 - FINTECH LABO|ロボアドバイザー×ソーシャルレンディング」でも述べていますが、2017年春から「おつり」で「投資」を行うサービスが「Wealth Navi」からローンチされるようで、こちらも要注目です。気になる方は公式サイトから登録してみるのも良いかと思います。

公式サイト:WealthNavi

WealthNavi

 

Appendix:日本における株式投資型クラウドファンディング

以下に参考情報を記載します。

株式投資型クラウドファンディングはアベノミクスの3本の矢の成長戦略の一貫

株式投資型クラウドファンディングは、アベノミクスの三本目の矢である成長戦略の1つとして日本に眠る1700兆円もの個人金融資産を、成長性の高いベンチャー企業や中小企業の成長資金と結び付ける仕組みとして期待され、解禁されたサービスです。ファンディーノを運営する日本クラウドキャピタルは、株式投資型クラウドファンディングを運営する業者として日本で初めて登録承認を受けた企業です。

2015年5月に施行された改正金融商品取引法により、株式投資型の制度が整備

改正金融商品取引法の施行に伴い、従来の購入型クラウドファンディング、寄付型クラウドファンディング、貸付型クラウドファンディングに加え、株式投資型クラウドファンディングの制度が整備されました。法改正の大きな柱は日本で、

  • 参入要件の緩和
  • 投資者保護のためのルールの整備

です。

参入要件の緩和

ひとつは参入要件の緩和です。具体的には

  • 少額のもののみを扱う業者について、兼業規制等を課さないとすることとともに、登録に必要な最低資本金基準を引き下げる(第29条の4の2、政令)
  • 非上場株式の勧誘を、少額のクラウドファンディングに限って解禁(自主規制)

が挙げられます。「少額」というのは、発行総額1億円未満、一人あたり投資額50万円以下が挙げられます。また、最低資本金基準ですが、第一種金融商品取引業者は(現行)5,000万円⇒1,000万円、第二種金融商品取引業者は(現行)1,000万円⇒500万円

投資者保護のためのルールの整備

もうひとつは投資者保護のためのルールの整備です。具体的には、

  • 詐欺的な行為に悪用されることがないよう、クラウドファンディング業者に対して、「ネットを通じた適切な情報提供」や「ベンチャー企業の事業内容のチェック」を義務付け(第29条の4 登録の拒否、第35条の3 業務管理体制の整備、第43条の5)

が挙げられます。

クラウドファンディングの市場規模は2015年度には日本国内で前年度比68%増の363億円に拡大(矢野経済研究所)

クラウドファンディングの市場規模は順調に拡大。矢野経済研究所によれば、2015年度には日本国内で前年度比68%増の363億円に拡大することが見込まれています。

Appendix:英国における株式投資型クラウドファンディング

以下に英国における株式投資型クラウドファンディングについて記載します。

法制上の取扱い

法制上の取扱いですが、現行規制の下で可能です。

投資額等に係る規制

投資額等に係る規制はありません。日本の場合は、事業者の資金調達額が年間1億円以下、投資家1人あたり50万円までと決められていますね。

投資勧誘の対象を限定する場合には、無認可の仲介者であっても取扱可能

なんと、無認可の仲介者でも投資勧誘の対象を限定する場合には取扱可能なようです。こういう規制緩和があると、新規参入も起こりやすくなってきますね。

発行者に対する規制

募集総額が12ヶ月間に500万ユーロ以下の場合には、開示義務が免除されます。

金融サービス補償制度が存在

英国においては、金融サービス補償制度というものが存在しております。これは英国当局から金融機関として認定された株式投資型クラウドファンディングのポータルサイトにのみ適用される制度です。

投資家1人あたり5万ポンドまで補償

株式投資型クラウドファンディングを運営する企業が倒産してしまった場合でも、投資家1人あたり5万ポンドまでが補償されます。

金融オンブズマン制度を活用することができる

また、金融サービス補償制度を利用すれば、金融オンブズマン制度を活用することもでき、金融被害が発生した場合でも、裁判以外の方法で解決を図ることができます。

英国クラウドファンディング協会

当局が投資家保護について憂慮していることを受けて、2013年3月、英国の株式投資型クラウドファンディングを運営する7つの企業が連携して英国クラウドファンディング協会を立ち上げました。クラウドファンディングに係る実務指針を公表しており、

  • 出資金の分別管理
  • ファンディング・ポータル運営者が廃業した際の投資者による持ち分へのアクセスの確保
  • 法令遵守

などについて規定されている。

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