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仮想通貨(ビットコイン)の当局、金融機関、学術機関、証券取引所の取り組みについてまとめてみた。

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オススメのFinTechサービス

目次

こんにちは。 

オススメのFinTechサービス

本日は、仮想通貨(ビットコイン)の当局、金融機関、学術機関、証券取引所の取り組みについてまとめてみました。

 

FRB(米連邦準備理事会)

FRB(米連邦準備理事会)のビットコインに対するスタンスについては以下の通り。

2013/11月:Ben Bernanke(ベン・バーナンキ)「長期的には有望」

FRBのバーナンキ前議長は2013/11月に書簡で、

(仮想通貨は)長期的には有望。

との見解を示しています。

2013/12月:Alan Greenspan(アラン・グリーンスパン)「Bitcoin(ビットコイン)は通貨ではない」

アラン・グリーンスパンの発言。

ビットコインは通貨ではない。ビットコインの本質的価値が何かを推測するため想像力を本当に膨らませなければならない。それを他の人はできるかもしれないが、私にはできない。

2014/2月:Jannet Yellen(ジャネット・イエレン)「FRBにビットコインの規制や監督をする権限はまったくない」

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は2014年2月27日の上院銀行委員会で、仮想通貨「ビットコイン」について、以下のようにコメント。

FRBにビットコインの監督や規制をする権限は全くない。これは完全に銀行業界の外で起きている決済上の革新であり、私が知る限り、ビットコインとFRBの監視対象である銀行の間に共通点はない。一元的な発行者やネットワーク運営者がいないため、ビットコインを規制するのは容易ではない。

2015/11月:Ben Bernanke(ベン・バーナンキ)「Bitcoin(ビットコイン)に関連するいくつかのアイデアには価値がある」

FRB(米連邦準備制度理事会)のBen Bernanke(ベン・バーナンキ)前議長は、

ビットコインに関連するいくつかのアイデアには価値がある。

と称賛する一方で、麻薬の売買やテロの資金調達といった犯罪にビットコインが悪用される懸念を理由に、政府がビットコイン促進に乗り出す可能性については否定。

 

NYDFS(ニューヨーク金融サービス局)

NYDFS(ニューヨーク金融サービス局)の状況です。

2014/1月:NYDFS公聴会で初めてビットコインに言及

2014年1月にNYDFS公聴会ではじめてビットコインに言及され、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)局長ベンジャミン・ロースキーによって提案されました。

2014/7月:BitLicence(ビットライセンス)の内容草案が公開

ビットライセンスは、2014年7月16日にその内容が公開された。規制内容については、ビットコインを取り扱う様々なユーザーを網羅する21の項目からなるPDFが公開されている。

2014/10月:BitLicence(ビットライセンス)のコメント期間が終了

2014年10月21日にニューヨーク金融サービス局(NYDFS)が提案する「BitLicense(ビットライセンス)」へのコメント期間が終了した。

Circle CEO Jeremy Allaireのコメント

ビットライセンスは産業の発展のための重要なマイルストーンである。しかしながら、いくつかの懸念があり、規制内容の緩和が必要だ。ビットコインの革新的な「資金移動手段」としての機能を規制してはならない。インターネットを媒介とするグローバル社会において、ビットコインが革新的だと言われる理由のひとつは、資金移動の容易さであり、その点を規制してしまえばビットコインの価値は激減してしまう。また、ビットコイン事業者への金融規制について、リスクベースの段階的なアプローチを取るべきだ。一気に金融規制を敷いてしまうと、資金力のないスタートアップは行動を制限されてしまうため、金融機関がそれぞれ信用リスク・カウンターパーティリスク・コンプライアンスリスクとリスクベースのアップローチを取っているように、ビットコイン事業者に対しても同様のアプローチを取るべきだ。コンプライアンス要件についても、大幅な改善が必要だ。提案されたアンチ・マネー・ロンダリングに関しては不必要であり、非現実的だ。アンチ・マネー・ロンダリングに関するNYDFSのアプローチはあまりに多くの自由裁量の上に立っており、仮想通貨事業という新たなビジネスに適用するには問題が多く残っている。

2014/12月:NYDFSがBitLicence(ビットライセンス)への3746件の提言書を公開

ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)局長のベンジャミン・ロースキー氏は、ビットコイン事業のライセンス化を図る「BitLicense(ビットライセンス)」制度へと送られた3,746件の提言書を公開した。

参考:DFS: Comments Regarding the Proposed Virtual Currency Regulatory Framework

Amazon(アマゾン)

Amazon(アマゾン)の提言は以下の通り。

現行のビットライセンスの枠組みにおける「仮想通貨」の定義が曖昧であり、ビットコインなどのオープンな環境で使われる「暗号通貨」と、アマゾンなど閉じた環境で使われる「ゲーム内通貨」、「不換通貨建てのプリペイドマネー」、「補充可能なプリペイドマネー」をそれぞれ明確に定義し、ビットライセンスで規制対象となる「仮想通貨」から明確に除外可能な文言を記すべきだ。

Wallmart(ウォルマート)

Wallmart(ウォルマート)の提言は以下のとおり。

提案された規制案が、ギフトカードにまで影響が及ぶように解釈出来る余地があることをウォルマートは懸念している。つまり、NY引き渡し資産法103条(NY abandoned property law)で定義されている商品券は、バーチャルな仮想通貨として考慮されていない。成功報酬か、リワードとすれば、このプログラムは完璧なものとなるだろう。

Westernunion(ウエスタンユニオン)

Westernunion(ウエスタンユニオン)の提言は以下の通り。

ビットライセンスの最終決定においては、非金融活動あるいは資金移動業者がビットライセンス取得者と提携し業務を行う場合、仮想通貨ビジネス活動(VCBA)の範囲にないことを明示すること、そして、送金のために仮想通貨決済を受け付ける場合も、資金移動業者の場合はNYDFSによるビットライセンス承認要件を免除することを明示するべきだ。

参考:Westernunion 提言書

2015/2月:BitLicence(ビットライセンス)の最新バージョンが公開

BitLicense(ビットライセンス)の最新版が2月5日にリリースされた。

参考:NEW YORK STATE DEPARTMENT OF FINANCIAL SERVICES PROPOSED NEW YORK CODES, RULES AND REGULATIONS

2015/6月:BitLicence(ビットライセンス)の最終版を公開

ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)所長であり、今月末に辞任するベンジャミン・ロースキー氏は最後の仕事として、ビットライセンスの最終版を公表した。

Brian Ford(ブライアン・フォード)氏の提案を元に改善

以前のブライアン・フォード氏の指摘については以下のとおり。

正しく規制が行われた場合、デジタル通貨スタートアップへの投資は大きく促進され、新たな雇用が生まれ、消費者は安全かつ高速な最先端の金融サービスの恩恵を受けることができるだろう。NYDFSは金融規制の先導者であることは間違いない。しかし、規制が施行されてしまえば、ビットライセンスの良い点も悪い点も関係なく、アメリカの殆どの州で模倣されてしまうであろうことが問題だ。もし模倣されてしまえば、アメリカ中のすべてのビットコイン企業は、規制による負担を抱え、最もうまく資金調達を行った企業のみが生き残ることになるだろう。そしてこれは、「サービスやプロダクトが優秀か」ではなく「大量の資金にアクセスできるか」で決まってしまう。企業は恐らく、NYDFSの認可が降りるまでニューヨークの市民に新たな機能やセキュリティを提供することはないだろう。そして、米国はビットコインの分野で他国に後塵を拝することになる。

Coin Center(コインセンター)ジェリー・ブリトー氏

当初の提案からは随分と改善が見られている。それでも、最終版のビットライセンスは改善には程遠い。これならカリフォルニア州のAB1326の方がマシだ。

 

FinCEN(金融犯罪執行ネットワーク)

FinCEN(金融犯罪執行ネットワーク)の状況です。

2013/3月:FinCEN「仮想通貨はお金の一種。本物の通貨のように扱わなければならない」

3月18日にも仮想通貨に対するスタンスを明らかにするため、

仮想通貨はお金の一種であり、本物の通貨のように扱われるべきである。

という指針を示しています。

2013/12月:米FinCEN「ビットコイン業者に対して事実上の業務停止命令」

2013年12月17日付けのChicago Tribuneによると、業者がBitcoin(ビットコイン)を用いた業務を行う場合には、関連法規の規制の対象となり、国際送金などを行う場合には「国際送金事業者」としての許認可を受ける必要があるとする見解を伝えたとしている。Bitcoinのスタートアップ企業の中で正式に国際送金事業者の免許を取得している業者は現状では極めて少数。今回のFinCENによる通達は「国際送金事業者」としての連邦政府の正式な認可を受けていない大多数のBitcoin(ビットコイン)スタートアップ企業に対しては、事実上の業務停止を命じたものとなる。今後、Bitcoinの海外送金などを行う業者が業務を再開するためには、FinCENと州政府の両方の許可を得る必要がある。小規模なBitcoinの業者のほとんどは事業再開はできないものとみられている。

2014/1月:米FinCEN「採掘者と投資家は為替業務取扱業者ではないことを明示せよ」

2014年1月30日、米財務省でマネーロンダリングなどの金融犯罪捜査を担当するFinCENが2つの規定を発表。BSA(Bank Secrecy Act、銀行秘密情報報告法)が仮想通貨に関わるどのような活動に適用されるのかを明確にするための追加的な情報となる。

1. 仮想通貨を自身の目的のためにのみ採掘する採掘者は為替業務取扱業者ではない。

2. 投資として仮想通貨を購入し売却する企業も為替業務取扱業者ではない。

これまでFinCENは、ビットコインを自身の目的のために採掘する限り、FinCENにMSB(Money Services Business)として登録することなしに、取引所で換金もしくはそのままビットコインを使用することができることを明らかにしていた。

2014/10月:米FInCEN「ビットコイン決済・交換サービスを差金決済業とみなす」

金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)は、2014年10月27日にビットコインの決済処理サービス・交換サービス事業をマネーサービス事業(MSB)として、米国の法律の下で管理可能とする指針を新たにリリース。

2015/5月:Ripple(リップル)の完全子会社「XRP II, Inc」に銀行秘密法(BSA)違反で米FinCENが70万ドルの罰金を要求

カリフォルニア州に本拠を置くリップルラボの、トレードシステム「リップルトレード」を提供する完全子会社XRP II, Incに対し、マネーサービス業(MSB)未登録状態で為替交換事業を行ったとして銀行秘密法(BSA)違反で70万ドルの罰金を支払うことを命じた。これは、アメリカ西海岸AMLフォーラムの基調講演においてカルベリー氏が仮

仮想通貨業界の企業を監督する。

と述べた一日前の出来事だ。

2015/10月:米FinCENが仮想通貨の監督を引受け

米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)局長のジェニファー・シャスキー・カルベリー氏は、現在、同機関が仮想通貨事業者の取り締まりを行うため、関連企業の調査を行っていることを発表した。リップルラボとFinCENの攻防はラボのAML/CTFコンプライアンスを促進することを条件に、罰金を支払うことで合意したことになっているが、業界全体で見れば一件落着とはいかないことは自明。BitLicence(ビットライセンス)による事業免許制度に加え、FinCENによる取り締まりが加わることで、多くのスタートアップは萎縮せざるを得ない状況下に置かれることになる。カルベリー氏は、仮想通貨の技術について、

(仮想通貨の)イノベーションは賞賛に値する。

と述べながらも、取り締まりの必要性を説き、次なる仮想通貨関連企業に対しても強制措置を取ることも厭わないと強硬な姿勢を見せている。

 

Bank of England(イングランド銀行)

2014/月:イングランド銀行がBItcoin(ビットコイン)に関する動画を公表

イギリスの中央銀行にあたる Bank of England(イングランド銀行)が、仮想通貨、ビットコインに関する動画を公開。主な内容としては、

  • 近年の新しいデジタル通貨などは従来の常識を覆すまったく新しい方法の決済システムです
  • 重要なポイントは、これらのデジタル通貨は新たなる決済システムであり、新しい通貨でもあるという点です。
  • デジタル通貨は利用者全員が取引のすべてを閲覧できるというシステムを持つことにより、安全な決済を可能としました。
  • 中央機関を必要とすることもない。デジタル通貨のシステムの基となるのは暗号学だけです。
  • いずれ金融などにおける中央機関も徐々に必要がなくなり、権力の分散化が進んでいくでしょう。

www.youtube.com

2014/9月:Bitcoin(ビットコイン)は貨幣の3大機能のうち、少なくとも1つを代替する可能性がある

イングランド銀行がビットコインに関するレポートを発表。

電子通貨は、決済システムと、新しい通貨の形としての、2種類のイノベーションを秘めている。電子通貨は、インターネットが利用可能なデバイスを持つ全ての人々にとって、通貨として振る舞う可能性がある。ビットコインは貨幣の3大機能のうち、少なくとも1つを代替する可能性がある

執筆者は、 Robleh Ali, John Barrdear, Roger Clews, James Southgate。

参考:The economics of digital currencies

2015/9月:イングランド銀行エコノミストAndy Haldane氏「BItcoin(ビットコイン)を用いたマイナス金利政策を」

イングランド銀行の主席エコノミストAndy Haldane氏の発言。

次の大恐慌から英国経済を守るにはマイナス金利にしなければならない。1つの手法として、ビットコインのような電子通貨が良いのではないか。

参考:Negative interest rates could be necessary to protect UK economy, says Bank of England chief economist - Telegraph

2015/3月:英国財務省が仮想通貨への意見書を発表

英財務省は今年3月、デジタル通貨に関する情報を収集するため、国内外企業や金融機関に対して13の質問を含む質問書を公開。

 デジタル通貨が犯罪行為に使われる可能性はあるが、技術を活用することで、多くの便益が得られる可能性がある。

この意見書については、Master Card(マスターカード),Accenture(アクセンチュア), Citi(シティ)が回答しており、

  • Master Card(マスターカード):仮想通貨は規制の対象となるべき
  • Accenture(アクセンチュア):ビットコインウォレットを規制すべき
  • Citi(シティ):財務省は独自仮想通貨の作成を検討すべき

との意見が提出されています。

参考:MasterCard: Digital Currency’s Risks Outweigh the Benefits

2015/11月:英財務省「Bitcoin(ビットコイン)はマネーロンダリングに対する脆弱性がもっとも少ない」

英財務省は、マネーロンダリングやテロ活動資金供与など、組織犯罪に利用されうる資金移動手段のリスクアセスメントを分析するレポートを公表した。

とりわけ興味深い結果となったのは、ビットコインが他のあらゆる資金移動手段と比較し、構造的に最もマネーロンダリングに対する脆弱性が少ないと評価されている点だ。銀行は34、資金移動サービスは18、現金は21、その他を含めても、脆弱性スコアが一桁に収まっているのはビットコインのみだ。見込みリスクのスコアに関しては、市場規模の小ささも加味すると妥当と言えるが、それでもこの結果は印象的だ。ブロックチェーンにおける取引の透明性を評価するのとは裏腹に、英財務省は、ビットコインのマネーロンダリング・リスクについて、現時点では「Low」だが、将来的には普及するにつれてリスクが拡大すると考えているようだ。英国において、今のところ組織犯罪としてビットコインが利用された形跡はないとのことだ。しかしながらレポートは、デジタル通貨を通じたクラウドファンディングやレンタルサーバーの貸出などで資金調達活動を行った事例も示唆しており、政府はより強固な監督能力を持つ必要があると述べている。

参考:Government publishes anti-money laundering assessment and commits to action plan - News stories - GOV.UK

2016/8月:英国賭博委員会「BItcoin(ビットコイン)=現金同等物」との見解を発表

英国賭博委員会が「ビットコインを現金同等物と捉えている」との見解を公表。

 2016年7月に英国賭博委員会によって発行されたライセンス条件には、ライセンスを受ける者は適切なポリシーと、適切な現金及び現金同等物の使用に関する手順を踏まえなければならない点が記載されている。重大なことは、現金同等物の定義には、銀行為替手形、小切手、デビットカード、そしてビットコインのような仮想通貨も含まれている点だ。ライセンスを受けた者は、マネーロンダリングのような犯罪のリスクを最小限に抑える能力が必要とされる。

 

ゴールドマン・サックス

2015/11月「SETLcoin(SETLコイン)」を採用

2015年11月には、証券決済のための暗号通貨「SETLcoin」を採用。

米国特許商標庁に特許申請

ゴールドマン・サックスは先月「SETLcoin」証券決済システムの特許を申請した。11月19日付けの米国特許商標庁の申請書で証券を表すトークンを個人間で交換できるようにする「証券決済のための暗号通貨」について概説。

SETLcoin(SETLコイン)のメリット

従来型の証券決済の場合、取引の約定から決済までの間に数時間から数日待つ必要があり、その間にトラブルが発生するリスクを抱えていた。ゴールドマン・サックスの報告書によれば、SETLコインを使えば、ピア・ツー・ピアの台帳上で、取引の実行が即座に実行されるとのこと。

(2017年1月3日追記)2015年6月の時点でSETLコインは拒絶査定

残念なことに、SETLコインは2015年6月の時点で否認されています。早期審査制度であるTrack One を使用したため、拒絶も早かったのです。継続審査請求(RCE)が行われていますので、別の権利範囲で権利化される可能性もないわけではないでしょうが、Alice判決の件もありますし、なかなか厳しくなっているのかもしれません。

JPモルガン

2014/1月:価値保存手段として最悪

米国を代表する金融機関の一つであるJPモルガンのJamie Dimon(ジェイミー・ダイモン)最高経営責任者は、ダボス会議でのCNBCの取材に対して、以下のように述べています。

価値保存手段として最悪。

参考:Would JPM's Dimon ever accept bitcoin?

2014/10月:政府や規制当局がBitcoin(ビットコイン)を長期にわたって育てるはずがない

JPモルガン・チェース会長兼CEOであるジェイミー・ダイモン氏は、2014年、国際金融協会(IIF)の年次総会の場において、暗号通貨の抱える問題を指摘しています。

我々もリアルタイムを実現するデジタライズは歓迎です。しかし、私がビットコインを問題視しているのは、技術についてでなく、統治についての問題です。人々が国家を作形成するとき、はじめに作り出すのは通貨です。単純に考えて、政府や規制当局がビットコインを長期にわたって育てると思いますか?私は、ノーだと思います。

参考:JP Morgan’s Jamie Dimon: Bitcoin Will “Try to Eat Our Lunch” - Blockchain Agenda with Inside Bitcoins - News, Price, Events | Blockchain Agenda with Inside Bitcoins – News, Price, Events

2015/4月:Bitcoin(ビットコイン)の動向を注視していく

JPモルガン社 CEO のJamie Dimon(ジェイミー・ダイモン)氏は、株主向け年次書簡の中で、ビットコインそして他の新決済技術を脅威として認識し、以下のように述べました。

皆様もビットコイン、業者独自のネット、PayPalやPayPalに似た決済サービスがあることをご承知の事と思います。決済業務は弊社の重要かつ得意とする業務です。しかしより優れた暗号化技術、コスト削減、そして顧客にとって不便な点等、リアルタイム稼働のシステムに関して学ぶべき点が多くあります。競合他社から学ぶべきことを学び、弊社独自の戦略を構築する

2015/11月:米司法省の介入によってBitcoin(ビットコイン)は終わる

2015年11月4日、米フォーチュン誌開催の国際フォーラムに参加したJPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOは、以下のように発言。

ビットコインは主流通貨としては通用しない。時間の無駄だ個人的な意見だが、世界には実体を持たず制御されていない通貨は存在しない。長い間、それを我慢する意思のある政府も存在しない。つまり、政府のコントロールを回避することの出来る通貨は存在しない。無法地帯の仮想空間で循環している代物を、いつまでも野放しにしている政府など、世界中のどこを探しても存在しないだろう。シリコンバレーのイノベーションは応援するが、ある日米司法省から「違法通貨なので、再度利用したら刑務所に入れますよ」という通達があったら、それで終わりになるだろう。

参考:Jamie Dimon: Bitcoin Will Not Survive

 

米Bank of America(バンク・オブ・アメリカ)

2013年10月:「1BTC=13万円が妥当」

2014年3月:ビットコイン特許を出願

2014年3月にビットコイン特許を出現。

2015年9月:ビットコイン特許を公開

2015年9月にビットコイン特許を出願。

英Barclays(バークレイズ)

2015年6月:Safelloと提携

スウェーデン・ストックホルムに本拠を置くビットコイン交換所「Safello」は、バークレイズのインキュベート部門が主催した90日間のアクセラレータプログラムに参加し、バークレイズのシステムを利用したプロダクトを制作。

2015年8月:慈善団体への寄付にビットコイン

英Barclays(バークレイズ)は、金融サービスを一変させる可能性の最も高い技術としてビットコインを掲げ、メインストリームに引き上げるための最初の段階として、慈善団体の活動資金としてビットコインによる寄付を受け付けることを発表。

2016年4月:Circle(サークル)社と提携

2016年4月6日、イギリスの大手銀行Barclaysと同国の金融行動監視機構(Financial Conduct Authority 略FCA)がビットコイン(Bitcoin)ペイメントサービスを手掛けるベンチャー企業、Circle Internet Financial社都のパートナーシップを組んだことを発表。

サンタンデール

2016年9月:ビットコインは脅威である

2016年9月6日、スペインのサンタンデール銀行は

ビットコインはクレジットカードの脅威となる。

とのレポートを発表。

2016年9月:ETFユーロの取り扱い

スペインのサンタンデール銀行が、イーサリアム版のユーロ取扱いへ向けてテストを行っていることを明かした。現在上海で行われているイーサリアム デべコン2で発表。

MUFG(三菱UFJフィナンシャルグループ)

2015年8月:ビットフライヤーに出資

2015年8月12日、bitFlyer総額約5億1,000万円の第三者割当増資による資金調達を、三菱UFJキャピタル、電通デジタル・ホールディングス、QUICK、三井住友海上キャピタル、ベンチャーラボインベストメント等のファンド等を引き受け先として実施したと発表した。

2016年7月:コインベースに出資

2016年7月8日、コインベースは、アジア事業の拡大に向け三菱東京UFJ銀行と三菱UFJキャピタルを含む投資家から約1050万ドル(11億円)を調達。

 

MIT(マサチューセッツ工科大学)

マサチューセッツ工科大学の動向。

2015年8月 暗号通貨の専攻コースを開設

さらに、マサチューセッツ工科大学(MIT)も時を同じくして独自に暗号通貨技術のための専攻コースを開設。こちらはデジタル通貨イニシアチブで知られるMITメディア・ラボの起業家養成プログラムのひとつとして新設され、スタンフォード大学などと協力しプログラムを進める予定だ。MITの暗号通貨コースでは、デジタル通貨イニシアティブのディレクターを務める元ホワイトハウスのシニアアドバイザー、ブライアン・フォード氏や、シリアルアントレプレナーでコンピュータサイエンティストのアレックス・ペントランド氏を招く。

スタンフォード大学

2015年9月:ビットコイン専攻コース「暗号通貨:ビットコインとその友人たち」

プリンストン大学は「ビットコインと暗号通貨技術」というコースを開講している。

2016年1月Bitcoin & Crypto Currencies Lab (CS251P)

スタンフォード大学は、1月4日よりビットコインのアプリケーションをハンズオンで学べるBitcoin & Crypto Currencies Lab (CS251P)をスタートした。講師は、21, Inc.の創業者兼CEOであり、アンドリーセン・ホローヴィッツのパートナーであるバラジ・スリニヴァサン氏、スタンフォード大学教授のダン・ボネ―氏。

ニューヨーク大学

2014年ビットコイン科を開設

2016年6月 フィンテックMBAを開設

プリンストン大学

2015年9月:ビットコインと暗号yしイア

プリンストン大学は「ビットコインと暗号通貨技術」というコースを開講している。まず春に提供され、2015年の9月にもう一度開講されることになっている。ウェブサイトの説明によると、ビットコインと暗号通貨に関して事実とフィクションの区別がつけられるようになるために必要なすべてのことを教えるために6週間のコースが設計されているという。

デューク大学

2014年:暗号通貨のコースをスタート

デューク大学のコースは「イノベーションと破壊および暗号通貨ベンチャー」と名付けられ、ブロックチェーンを使用する可能性のある事業に重点を置いています。

 

ニューヨーク証券取引所

ニューヨーク証券取引所の仮想通貨(ビットコイン)に関する動向。

2015年1月:米Coinbase(コインベース)に出資

コインベースに対しては、ニューヨーク証券取引所も出資を行っています。Tim Draperがパートナーを務めるDraper Fisher Jurverson(DFG)Growth Fundに主導された出資で、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の他にも、S&P500の採用銘柄としても知られるUSAA、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(BBVA)銀行、NTTドコモが参加しているようです。

2015年5月:ビットコイン価格指数(NYXBT)の配信を開始

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は本日、ビットコイン価格指数(NYXBT)の配信を発表。価格指数は、同社が2015年1月に出資したCoinbaseの取引や価格から独自のロジックに基づく方法で算出しており、毎日GMT16:00に更新される。価格指数は同社のグローバルインデックスフィード(GIF)などを介して配信され、NYSEインデックスに表示される。以下は、ニューヨーク証券取引所グループ社長のトーマス・ファーリー氏のコメント。

ビットコインは危険なものではなく、エキサイティングな新技術です。ビットコインの価格は既に、私たちの顧客が投資やトレードを検討するためのデータポイントとなっています。ICE LIBORやICEフューチャーズのドルインデックスなど、グローバル指数を牽引するリーダーとして、新たな資産クラスであるビットコインにも、我々が透明性を提供できることを嬉しく思います。

Nasdaq(ナスダック)

2015年10月:ビットコイン通貨と台帳は2つのイノベーション

ブロックチェーン戦略の責任者兼副社長であるフレドリック・ヴォス氏のコメント。

あなたはビットコインとブロックチェーンについて混乱している。そこには資産と技術という2つのイノベーションがあるとの理解が進んでいる。

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