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仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin)」ってなに?ビットコインへの投資が最強の資産運用?仕組みや特徴、購入方法、法規制、海外の動向について調べてみた。

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目次

こんにちは。

 

本日は、ビットコインの仕組みや特徴、購入方法について調べてみます。

ビットコイン(Bitcoin)とはなにか

ビットコインとは、インターネット上で取引や通貨発行(「採掘(マイニング)」と呼ばれる。) が行われる「分散型仮想通貨」のことです。 政府や中央銀行などの中央機関を介さず、また、P2Pネットワーク上で取引が行われるため、取引の仲介手数料が低く抑えられ、迅速に世界中のどこでもだれとでも貨幣取引を行うことができます。

ビットコインの仕組み

ビットコインは以下の3段階にわけて仕組みを理解する必要があります。

  1. 「デジタル署名」を用いてビットコインを送る
  2. 取引をP2Pネットワークで維持するブロックチェーンで記録する
  3. ブロックチェーンの改ざんを防止するため、プルーフ・オブ・ワークの計算を課す

デジタル署名

公開鍵暗号とハッシュ関数を組み合わせた「デジタル署名」を活用することで、なりすまし、改ざん、否認を防ぐことができます。デジタル署名を構成する技術のうち、大切なのが「公開鍵暗号」と「ハッシュ関数」です。

公開鍵暗号

デジタル署名を構成する技術のうち、重要なもののうち、まずは「公開鍵暗号」について説明します。

ハッシュ関数

デジタル署名を構成する重要な技術のうちのもう一つが、ハッシュ関数です。

ハッシュ関数には、

  1. 同じデータからは同じハッシュ値が得られる
  2. 違うデータからは違うハッシュ値が得られる
  3. データを要約して、固定長のデータに変換する
  4. ハッシュ値から元のデータを推測できない

という性質が求められます。ハッシュ関数として、現在標準となっているのは、SHA256です。

ブロックチェーン(Blockchain)

ブロックチェーンの概要

ビットコインシステムの中核を構成するのが、ブロックチェーンです。ブロックチェーンは2009/1/3にはじまり、現在に至るビットコイン経済の中で行われたすべての取引を管理するためのピア・ツー・ピア型の分散データベースという性質を持ちます。ブロックが時系列的につながったものが、ブロックチェーンです。ここには、過去のビットコインのすべての取引が記録されています。 

プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work)

プルーフ・オブ・ワークの概要

プルーフ・オブ・ワークとは、コンセンサスアルゴリズムのひとつで、ブロックチェーンの改ざんを防止するために作業量を課すやり方のことを指します。ビットコインをはじめとするほとんどの仮想通貨においては、プルーフ・オブ・ワークを計算手段として、ハッシュ関数が用いられています。

HashCash

サトシ・ナカモトによるオリジナルのマイニング法は、Adam Back(アダム・バック)のHashCashを利用したプルーフ・オブ・ワークです。

ハッシュ関数「SHA-256」

ビットコインのブロックチェーンでは、ハッシュ関数として、SHA-256を利用したプルーフ・オブ・ワークが利用されています。

参考:プルーフ・オブ・ワーク以外のコンセンサスアルゴリズム

プルーフ・オブ・ワーク以外のコンセンサスアルゴリズムとしては、

  • Proof of Stake(プルーフ・オブ・ステーク)
  • Proof of Importance(プルーフ・オブ・インポータンス)
  • PBFT

などがあります。プルーフ・オブ・ステークのメリットとしては、無駄な電気消費を抑制することがあります。

プルーフ・オブ・ワークの問題点

プルーフ・オブ・ワークのハードウェアへの投資やエネルギー浪費問題に対応するために、専用ハードウェアの製造を困難にしたscryptというハッシュ関数や11種類のハッシュ・アルゴリズムを組み合わせたX11、同様に、6種類のハッシュ・アルゴリズムを組み合わせたQuarkなど、ハードウェアにより実装を難しくすることによって、マイニングの民主化を目指した仮想通貨も登場してきています。

 

ビットコイン(Bitcoin)の特徴(メリット・デメリット)

ビットコインの特徴(メリット・デメリット)としては、以下が挙げられます。

中央管理者がいない(P2P:ピアツーピア)

ビットコインは中央管理者がいないシステム。発行主体がないともいえます。一方、ドルや円のような法定通貨は政府・中央銀行が発行しています。これはメリットともデメリットとも言えそうですね。

発行量に上限がある

ビットコインは発光量が有限です。一方、法定通貨は無限に発行することが出来ます。ビットコインでは、公開された2009年から毎日ほぼ10分毎に新規発行が行われていますが、2017年に発行量が半減します。日本円や米ドルの場合は、中央管理者たる中央銀行が発行量や流通量をコントロールしていますが、ビットコインの場合はそうではなく、最初から最後までどのように発行が行われるかが決まっていて、透明性が高いのが特徴です。これはどちらかというとメリットになりますかね。

決済や送金にかかる手数料が格安

これはメリットですね。

価格変動が大きい

ビットコインは法定通貨に比べると価格変動が大きいです。これはビットコインのデメリット(欠点)といえます。ただ、ビットコインのFXを行う環境としてみた場合、ボラティリティが高いのはトレーダー的には良いことかもしれません。

24時間365日取引可能

そして、土日でも取引できるという点は、仮想通貨取引所の唯一無二の特徴であり、人によっては恐らくこれが最も大きな利点となるでしょう。当然、祝祭日も関係なく動いています。最近では、他の金融商品でも平日のほぼ24時間トレードできるようにもなってきてますが、土日や祝祭日まで取引できる金融商品は他にありません。

匿名性が高い

これはメリットともデメリットとも言えますね。ただし、ビットコインの匿名性は必ずしも完全なものではありません。ビットコインは公開されたネットワーク上で取引されるので、状況によっては、銀行券よりも容易に追跡できてしまう可能性もあります。まあ、もちろん、ビットコインは「本当の自分」とは別の「デジタル上の自分」をたくさんつくりだすことが出来るので、追跡はそう簡単なことではありませんが、強力な捜査機関が実力行使した場合、トラッキングも可能でしょう。闇サイト「シルクロード」も追跡され逮捕されました。

 

ビットコイン(Bitcoin)の購入方法

ビットコインの購入方法としては、取引所での購入があります。

bitFlyer(ビットフライヤー)

創業者 加納裕三氏

加納裕三氏の経歴的については以下の通り。

1976年生まれ。2001年に東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマン・サックス証券にてエンジニアとして自社決済システムの開発を行う。BNPパリバ証券を経て、2007年よりゴールドマン・サックス証券に再入社し、デリバティブ・転換社債トレーダーとして機関投資家向けマーケットメイク、自己資産運用や企業の資金調達を行う。

2014年1月に株式会社bitFlyerを共同設立。流動性の低い日本のマーケットでビットコインを自らリスクを取って販売。またbitWireでは顧客に決済手段を提供。セキュリティーに力を入れ「コールド・ウォレット」を採用。 一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)の代表理事であり、日本でのビットコイン普及に全力を注いでいる。

運営会社の基本情報

会社概要については、以下のとおり。

  • 設立:2014/1月
  • 事業内容:ビットコインの販売・買取
  • 資本金:38.9億
  • 本社:東京都港区赤坂3-5-5ストロング赤坂ビル8階
  • 主要取引銀行:三井住友銀行
  • 会計監査人:新日本有限責任監査法人
  • 顧問弁護士:西村あさひ法律事務所/AZX総合法律事務所
  • 株主:加納裕三/小宮山峰史/国内・海外ベンチャーキャピタル/国内事業会社
長所

ビットコインの取引量が日本一。

短所

短所としては、

  • 営業時間が24時間365日ではない

ぐらいでしょうか。

主な業務提携
  • GMOペイメントゲームウェイ

coincheck(コインチェック)

創業者 大塚雄介氏

大塚雄介氏の経歴については以下の通り。

2006 年、株式会社ネクスウェイに入社。ネット広告新規法人営業(1 年)/新事業創出プロジェクト(3 年)を経て、新規事業(クラウドサービス NEXLINK)の企画・設計の副責任者に就任(3 年)。専門は IA/UX/UI デザイン。ITmedia にて UX/UI コラム執筆中。大学時代の専攻は量子理論物理学。現在、56'sLoungeという3〜6ヶ月に1度の音楽イベントを開催しDJとしても活動。

参考リンク:大塚 雄介 プロフィール - Wantedly

基本情報

基本情報としては、

  • 住所:〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2丁目7−3 いちご恵比寿西ビル4F
  • 取締役:和田晃一良/和田圭祐/大塚雄介
  • 設立:2012年8月
長所

長所としては、

  • クレジットカードでの入金が可能
  • 営業時間が24時間365日

が挙げられます。

短所
主な業務提携
  • PwCとの提携

bitbank trade(ビットバンク・トレード)

創業者:廣末紀之

廣末紀之の経歴については以下の通り。

1991年 野村證券株式会社入社  1999年 グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社 東証1部)入社 、同社取締役、同社常務取締役 2006年 株式会社ガーラ(JASDAQ)代表取締役社長  2012年よりビットコインの研究を始め、2014年、ビットコインの革新性に着目し、有志らとともに、ビットバンク株式会社を創業。

運営会社の基本情報

基本情報としては、以下のとおり。

  • 住所:東京都渋谷区渋谷2-10-15 NV_1 BLDG 7F
  • 設立:2014/5月
  • 役員:廣末紀之/加藤順彦/峰松浩樹
  • 資本金:2.97億円
  • 業務内容:仮想通貨関連事業
  • 所属団体:ブロックチェーン推進協会/仮想通貨ビジネス勉強会
長所(メリット)

長所としては、

  • OKcoin社の取次
  • レバレッジ20倍
  • 追証がない

と言った感じでしょうか。

短所(デメリット)

短所としては、

  • 手数料が高い

が挙げられます。

Zaif(ザイフ)

創業者 朝山氏

朝山氏の経歴については以下の通り。

基本情報
長所

長所としては、

  • ビットコイン積立が可能
  • 数多くのアルトコインが取引可能
  • 信用取引が可能

が挙げられます。

短所

短所としては、

  • 出金手数料がかかる

くらいでしょうか。

 

ビットコイン(Bitcoin)の価格

2016年のビットコイン価格

12/24においては、11万円を超えています。

2017年のビットコイン価格予想

2017年のビットコイン価格の予想については、以下のとおり。

Saxobank(サクソバンク)の予想

Bitcoin as the largest cryptocurrency would benefit from this ”chaos”, he added, as emerging market countries look to move away from ”being tied” to the monetary policy of the U.S. and banking system.

Roger Ver(ロジャー・ヴァー)氏の予想

ビットコインはまだまだ割安だ。ビットコインがより社会に受け入れられるようになれば、1ビットコイン=100万円、1000万円ぐらいにはなるだろう。

Kim Dotcom(キム・ドットコム)氏の予想

Mega UploadのBitcacheが公開されたら、誰も他のクラウドを使わなくなるだろう。Bitcacheのウォレット数は1億を超える。2017年にはビットコイン価格は2000ドルを超えるだろう。

 

ビットコイン(Bitcoin)と法律

ビットコインの法規制まわりについて述べていきます。

日本の規制

時系列で整理します。

  • 2014/月:日本政府はビットコインなどの仮想通貨を通貨や銀行法、金融商品取引法に規制される債権とはみなさないと発表
  • 2016/2月:金融庁が仮想通貨を「貨幣の機能」を持つと認定する法規制案を国会に提出

という感じ。法案が可決された場合は、ニューヨーク州のビットライセンス制に似た形で導入されることが予想されます。

米州の規制

ニューヨーク州

ニューヨークの規制として有名なものは、ニューヨーク金融局局長(NYDFS)のベンジャミン・ロースキー氏がリードしたビットライセンス(BitLisence)でしょう。ちなみに、NYDFSは、New York State Department of Financial Servicesの略です。 また、ニューヨーク州はビットライセンスとは別の道を用意しました。NYDFSは取引所を運営するItBitに信託会社として特別な許可を授与した。これでItBitはビットライセンスとは違う方法でNY州で合法に企業を運営することができるようになった。NYDFSが許可した世界初の当局公認のビットコイン取引所が「itbit(イットビット)」です。イットビットに銀行ライセンスを提供したベンジャミン・ロースキー氏のコメントはこちら。

私たちは消費者を保護し、仮想通貨事業者に対する確実性のある規制を導入するための道筋を構築しようと迅速かつ慎重に取り組んできました。ビットコインや他の仮想通貨の背後にある技術は、究極的には、本当に有望です。そして、私たちは顧客の資産を保護するための便益性の高い適切なルールを施行することが重要だと思っています。私は仮想通貨にとって、規制を行うことが産業の将来的な発展と長期的な生存のために最も重要であると確信しています。

ビットライセンスは2015/8月から施行されています。

カリフォルニア州

カリフォルニア州は、ニューヨーク州以上に規制が厳しいです。カリフォルニア州が制定するAB1326は、ニューヨーク州のビットライセンスとは比較にならない程に苛烈な内容だと言われることも。ビットライセンスとの違いは、アンチマネーロンダリング(AML)関連の要項が含まれていないことでしょうか。カリフォルニア州のジョン・ライト氏はChange.orgで請願書を公開し、次のように述べています。

AB-1326のような強制的な、トップダウンの、どこにでも適用出来るような規制は、コミュニティに対してビットコインサービスを提供する小規模な起業家を締め出すことに繋がるでしょう。

ニュージャージー州

6月、ニュージャージー電子通貨雇用創出法が、ニュージャージー州議会に提出された。この法案は電子通貨のビジネスに「アメとムチ」の両方を含む初めての法案だ。「ムチ」は、仮想通貨事業を行う企業がライセンス取得の代わりに州に登録するというもので、「アメ」は大幅な税控除と業務に関わるインセンティブだ。

ユタ州

イギリス連邦の規制

英国

3月、英国財務省は仮想通貨の取引に、他の金融取引と同様のアンチマネーロンダリング(AML)を適用する方針を発表した。いくつかの金融サービス企業に適用されるこの要件は管理業務にのみ適用され、しかもオプトインだ。管理者は、法律では要件を満たさなくてもよいが、満たした場合は英国規格協会からの承認印を得ることができる。

カナダ

カナダ国税庁は、ビットコインに対する課税を発表。ビットコインを商取引に用いる場合、課税に関しては、バーター取引と同じルールが適用されるというものです(2013/11月)。

オーストラリア

オーストラリア政府はビットコインに対して寛容です。ビットコインの売買もマイニングも違法とはみなされず、オーストラリア政府は税制上のガイドラインも制定しています。オーストラリアの課税当局は、ビットコインによるキャピタルゲインや売上税のガイドラインを2014年の確定申告のシステムに組み込む意向だと発表。

欧州の規制

ドイツ

ドイツ財務省は、ビットコインを計算単位であって、国内における課税と取引に使用可能であるとした。外貨とも電子貨幣とも考えず、プライベート貨幣とみなしています。(2013/8月)

フランス
ベルギー

政府はビットコインに対し不干渉のアプローチを決めた。財務大臣は公的にビットコインには何の問題もないと発言し、国立銀行は何ら反対しないと述べた。対資金洗浄の担当局も、何のガイドラインも警告も発表していない。

ルクセンブルク
スイス
スウェーデン
ロシア

ロシアはビットコインに対して、ネガティブなスタンスを貫いています。ロシア政府(ロシア連邦通信局:Roskomnazor)は今年1月から継続的にビットコイン関連サイトをBAN(遮断)しており、ロシア領土のインターネットプロバイダと契約している人びとは、ブロックエクスプローラーや取引所といった主要サイトへのアクセスが一切出来ない状況です。また、ロシアではビットコインに関しては、禁止に方向に向かっているようですが、ブロックチェーンに関しては、有望な技術と考えているようです。

アジア

シンガポール
マレーシア
インドネシア

2014/2月、インドネシア中銀が明確にビットコインの使用を避けるよう声明をだした。

ビットコインや他の仮想通貨はインドネシアでは通貨でも合法的な支払い手段でもない。ビットコインや他の仮想通貨については、人々に慎重な対応を求める

ただし、明確に禁止しているわけではないようです。

フィリピン

フィリピン中央銀行はビットコインが既存の銀行システムにネガティブな影響をもたらすと指摘し、ビットコイン事業者に対して規制を行うことを発表。

2014年にフィリピン政府は暗号通貨に対する警告を出していた。

中国

2013年12月5日、中国の中央銀行である中国人民銀行は、金融機関によるビットコイン取引を禁止し、規制に動き出した。同銀行は、公的金融機関および決済機関はビットコインに値段を付けたり、売買したり、ビットコイン関連商品に対する保険を販売してはならないとする声明を発表した。12月16日には、中国人民銀行が民間の決済処理機関がビットコインの交換取引を行うのを禁じた疑いがもたれたが、 BTC China の発表によればこれは正しくなく、民間決裁処理機関は自発的にサービスを取りやめたという。[48] 中国における個人間のビットコイン取引は合法とされる。

ベトナム

2014年2月28日、ベトナム国立銀行は、警告となる声明を発表し、ベトナムにおける通貨および金融に関する現行法に照らしてビットコインやその他の類似する支払い手段は法的に認知されず、保護されないとした。

バングラデッシュ

バングラデッシュでは、ビットコインは禁止。

ボリビア

ボリビアでは、ビットコインは禁止。

エクアドル

エクアドルではビットコインは禁止。

キルギス

キルギスでは、ビットコインは禁止。

ヨルダン

ヨルダンの中央銀行は、銀行、両替商、金融企業および決済サービス企業がビットコインやその他のデジタル通貨を扱うことを禁止しています。 ビットコインのリスク、およびそれが法貨で無いことについて公衆への警告はありますが、小規模ビジネスや商店では受け入れられているようです。

 

アルトコインとは何か

アルトコインについても触れておきます。アルトコインとは、ビットコインの基本的な仕組みは維持しつつも、細部に変更を加えたいわば亜種です。具体的には、リップル、ライトコイン、ピアコイン、ドージコイン

などが挙げられます。

リップル

リップルはビットコインの類似のアルトコインは大きく構造が異なっています。円、ドル、金、ビットコインをはじめとしたあらゆる通貨や資産を瞬時にゼロコストで送金することができいます。

リップルの特徴

リップルの特徴としては、

  • IOUをインターネット上で移転させる
  • 送金機能に焦点を絞る
  • グーグルが出資

あたりでしょうか。リップルについては別記事でまとめてみようと思います。

ライトコイン

ライトコインについてまとめます。

創設者:Charies Lee(チャーリー・リー)

ライトコインは元グーグルのチャーリー・リーによって、2011年に作成されました。現在、チャーリー・リーは、著名なビットコイン企業「Coinbase(コインベース)」で働いています。

ライトコインの特徴

ライトコインの特徴としては、

  • 上限枚数:8400万枚
  • アルゴリズム:Scrypt
  • ブロック時間の平均:2.5分
  • 公開日:2011/10月

といった感じ。

 

有識者の発言

有識者の発言についてまとめておきます。

Mark Andreessen(マーク・アンドリーセン)

ニューヨークタイムズでマーク・アンドリーセンがビットコインの未来について語っています。

ビットコインはそもそも最も基本的なレベルで、コンピューターサイエンスにおけるブレイクスルーである。世界中の何千もの研究家たちによる、暗号学に関する40年の研究と、暗号型の通貨に関する20年の研究の成果である。(2014/1月)

参考リンク:The NewYork Time

私は正面からビットコインにベットする。ビットコインで、そのリスク – 古典的なベンチャーキャピタルとしてのリスクを取ることに、本気だ。そのリスクを取ることを理解してくださってる方々は、歓迎してくれるだろう。(2014/10月)

参考リンク:Marc Andreessen: Bitcoin, Not Apple Pay, is the Real Innovation

Jonathan Vaux(ジョナサン・ヴォー)

VISA幹部のジョナサン・ヴォー氏の発言。

私がよく尋ねられることはビットコインについてです。私は、通貨としてのビットコインとその基盤となっている技術を区別して見ています。通貨の観点から見ると、ビットコインはとても興味深い。Visaでは通貨の運営管理業務を行っているからですビットコインがこれからどのように安定していくか、大変興味深いです。ビットコインを議論するのに最適な時期ではないかもしれないが、その他の通貨と同様に、Visaとして通貨が世界に広がっていくことに注力しています。特に、ビットコインの基礎をなすテクノロジーには非常に興味があり、Visaのような既存の企業ならば決済プロセスを合理化のために役立てられるかもしれない。最終的に我々が探しているものは、自分たちのプラットフォームと我々の市場により良い提案をもたらすことのできる、テクノロジーと構成要素である(2015/7月)

参考リンク:Visa: Bitcoin Has a Future in Payments

Mike Hearn(マイク・ハーン)

2016/1月の発言です。

「なぜ開発者がブロックサイズを引き上げないのか。ブロックチェーンは50%以上を中国のマイナーによってコントロールされているからだ。もっと言えば、最近の会議[Scaling Bitcoin]の壇上に上がったほんの一握りの人々が世界の95%のハッシュパワーを持っている。彼らや巨大な投資家がパニックに陥ることが怖いのだ。」「ビットコインは実験であり、他のそれと同様に失敗する可能性がありました。[…]はじめから、失敗に終わる可能性があるということは誰もが知っていたことです。そして今、私はそれを確信しています。ファンダメンタルズは崩壊し、短期的に価格がどうなろうと、長期ではその価値が失われることになるでしょう。

Stefan Thomas(ステファン・トーマス)

リップル・ラブズで最高投資責任者を務めるステファン・トーマス氏

ビットコインには引き続き期待している。だが、ブロックチェーンに対しては見切りをつけた。

Balaji Srinivasan(バラジ・スリニヴァサン)

日本の規制当局は、技術を掘り下げ真に理解している。おそらく、今現在最もビットコインの規制という面でリベラルな国であり、我々がビットコインビジネスを展開したい魅力的な国である

John Reed(ジョン・リード)

シティ・グループ元CEOのJohn Reed(ジョン・リード)氏の発言

ビットコインの台帳は今まで見てきたあらゆる台帳より優れている。

Peter Thiel(ピーター・ティール)

ピーター・ティールの楽天カンファレンスでの発言(2015/2月)

ビットコインは素晴らしいブレークスルーだ。でも、成功するとは思えない。

Lawrence Summers(ローレンス・サマーズ)

ビットコイン企業「Digital Currency Group」のシニアアドバイザーを務めるローレンス・サマーズの発言。

Alan Greenspan(アラン・グリーンスパン)

ビットコインはバブルだ。

Dee Hock(ディー・ホック)

ビットコインは決済だけでなくガバナンスの未来を提起している。ビットコインのような分散的なシステムは透明性が高く

Reid Hofman(リード・ホフマン)

ビットコインは完全に失敗に終わるか、成功するかだ。みんな、成功してほしいと思っているんじゃないか。銀行システムの恩恵を受けられない地域では、ビットコインは銀行サービスとしてその利点を発揮するだろう。先進国では、ありとあらゆる金融取引を簡単にするものとして影響するだろう。例えば、通行料金であったり、駐車場料金などの支払いに利用できるはずだ。

Bill Gate(ビル・ゲイツ)

貧しい人々は銀行口座を持っておらず、緊急事態に瀕してもお金を借りることや、預金することは困難です。また、銀行口座やATMが整備されていても、少額の取引を行うには手数料が高すぎて困難です。携帯電話を持ち、デジタル通貨を使用すれば、それはそのまま金融サービスとなるでしょう。そうなるには人々の信頼を得て、クリティカルマスに達し、わずかな規制を必要としますが、それが成功すれば私たちの生活にとても大きな変化があるでしょう。

Jeremy Allaire(ジェレミー・アレール)

Jerry Brito(ジェリー・ブリトー)

2015/1月のWIREDの寄稿。

Bitcoinは5〜10年を要するプロジェクトだと考えるべきだからだ。わたしたちはいま、まさにその黎明期にいるからだ。Bitcoinの相場の短期的上昇、下落は、もっと長い期間を視野に入れて考えるべき問題なのだ。

Robert Shiller(ロバート・シラー)

ノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラーは、ビットコインの価格変動を問題にしています。2014/1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、

ビットコインは典型的なバブルである。

と論じました。

Hal Varian(ハル・ヴァリアン)

グーグルのチーフエコノミストでカリフォルニア大学名誉教授のハル・ヴァリアンは、以下のように語っています。

仮想通貨は将来も続く技術だろうが、ビットコインの将来についてはあまり楽観的ではない。パイオニアは常に誤りを抱えているものだ。

 

当局のビットコインに対する姿勢

当局のビットコインに対する姿勢をまとめてみます。

米国(FRB・財務省)

Janet Yellen(ジャネット・イエレン)議長

イエレンの2014/2月の発言

FRBにビットコインの監督や規制をする権限は全くない。これは完全に銀行業界の外で起きている決済上の革新であり、私が知る限り、ビットコインとFRBの監視対象である銀行の間に共通点はない。

Ben Barnanke(ベン・バーナンキ)元議長

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長(当時)は、2013/11月上院公聴会に宛てた書簡の中で、1995年に下院公聴会で「お金の未来(Future of money)」が議論された際のアラン・ブラインダー副議長の言葉を引用しながら、以下のように述べました。

こうした金融技術は、法の執行や監督との関係で複数のリスクをもたらすだろう。それでもなお、長期的視野に立ってみるならば、技術の革新によって、より速く、より安全で、より効率的なペイメントシステムがもたらされる

バーナンキ議長の言葉は、ビットコインをはじめとする仮想通貨を直接的に肯定したものではありませんが、金融ビジネスにおけるテクノロジーの重要性を明らかに肯定するものです。

Jacob Lew(ジェイコブ・ルー)財務長官

我々が議論するためにより多くの時間が必要な出来事だ。政府の観点から見れば、ビットコインを用い違法組織に資金供給されないか、違法活動の原資に使われないかという点を確認しておかなければならないだろう。

金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)による仮想通貨ガイドライン(2013/3月)

アメリカ合衆国財務省には、金融犯罪執行ネットワーク(Financial Crimes Enforcement Network:FinCEN)という組織があります。このFinCENが、「仮想通貨の管理、交換、または使用に関する人に対する規制の適用について」というガイダンスを公表しています。FinCEN仮想通貨ガイドラインでは、仮想通貨について以下のように論じています。

リアル通貨に比較して、仮想通貨は、種々の環境において、決済の手段として機能する。しかしながら、リアル通貨としての属性をすべて備えているわけではない。特に、仮想通貨は、いかなる法域においても、実際の強制通用力を有していない。このガイダンスでは、交換可能な仮想通貨と呼ぶが、このタイプの仮想通貨は、リアル通貨と同等の価値を有しているか、または、代替物として機能するのである。

Alan Greenspan(アラン・グリーンスパン)元議長

2013/12月の発言

本質的価値が備わっていなければならない。ビットコインの本質的価値が何かを推測するため想像力を本当に膨らませなければならない。それを他の人はできるかもしれないが、私はできない。

英国(BOE・財務省)

英国の状況をまとめておきます。

英財務省「ビットコインはマネーロンダリングに対する脆弱性が最も少ない」(2015/11月)

とりわけ興味深い結果となったのは、ビットコインが他のあらゆる資金移動手段と比較し、構造的に最もマネーロンダリングに対する脆弱性が少ないと評価されている点だ。銀行は34、資金移動サービスは18、現金は21、その他を含めても、脆弱性スコアが一桁に収まっているのはビットコインのみだ。見込みリスクのスコアに関しては、市場規模の小ささも加味すると妥当と言えるが、それでもこの結果は印象的だ。ブロックチェーンにおける取引の透明性を評価するのとは裏腹に、英財務省は、ビットコインのマネーロンダリング・リスクについて、現時点では「Low」だが、将来的には普及するにつれてリスクが拡大すると考えているようだ。英国において、今のところ組織犯罪としてビットコインが利用された形跡はないとのことだ。しかしながらレポートは、デジタル通貨を通じたクラウドファンディングやレンタルサーバーの貸出などで資金調達活動を行った事例も示唆しており、政府はより強固な監督能力を持つ必要があると述べている。

英財務省が米国のビットコイン企業「Curcle」を誘致

私たちがデジタル通貨の規制構築に取り組んでいることは彼らのコミュニティからも歓迎されており、そしてイギリスに企業を誘致することに成功しました。アメリカのビットコイン企業Circleはその一例であり、まもなくロンドンにオフィスを構える予定です。

IMF

Christine Lagarde(クリスティーヌ・ラガルド)

2015/11月の発言

ニューヨークで開催されたバンキング・カンファレンスでは、国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が、「信用性の著しい欠如」という点で、「ビットコインは金融業界の脅威には成り得ない」とコメント。

信用という言葉ナシでは、いかなるトレードもビジネスも成り立たない。我々金融機関は社会から信用を得るために、資本や文化に根ざす問題に立ち向かっている」

2016/1月の発言

「Virtual Currencies and Beyond: Initial Considerations」と題して189カ国のリーダー、1000の企業、学者らを招きIMFの仮想通貨に対するスタンスを表明している。

新興国において、新たな金融システムとして仮想通貨とその技術が根付いていくだろう

2016/10月の発言

もし、あと5年で既存の金融機関がそういったツールを導入できないとしたらとても驚きです。現在では、暗号通貨、ブロックチェーンに関して言えば・・・どのようにそれらが破壊し、どのように取引の機密性をセキュアなものにするのか、そしてコミュニティを形成していくのか―我々は今重要な時期に立っていると私は考えます。 

 

大手金融機関のビットコインに対する姿勢

大手金融機関のビットコインに対する姿勢をまとめてみます。

Bank of America(バンク・オブ・アメリカ)

バンク・オブ・アメリカの状況です。

BAレポート(2013/12月)
  1. Eコマース
  2. 決済・国際送金
  3. 価値保存手段

の分野で詳細な分析が行われています。結果、1BTC=13万円がフェアバリューだとみなしているようです。

UBS証券

UBS証券の状況です。

現在のビットコインには様々な問題があるから、銀行を脅かすものにはならない。しかし、銀行はその技術を利用することが出来る。

Goldman Sachs(ゴールドマンサックス)

ゴールドマン・サックスの状況です。

「ビットコインは通貨ではない。その信奉者は頭を冷やして出直すべきだ」(2014/3月)

ゴールドマン・サックスは、2014/3月に発表したビットコインに関する報告書の中で、

ビットコインは通貨ではない。その信奉者は頭を冷やして出直すべきだ。

と述べました。この報告が問題視しているのは、ビットコインの価格変動が激しく、価値保存手段として適切でないことでしょう。

「ビットコインは金融の未来となりうる」(2015/3月)

世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックス社のエクイティリサーチアナリストは、2015年3月10日、報告書「金融の未来:次の10年における決済を再定義する」で

ビットコインと仮想通貨の技術は「メガトレンド」の一部であり、取引の根本メカニズムを変えうる

と述べています。

Circleの5,000万ドルの資金調達に参加

ゴールドマン・サックスは、米ボストンに拠点を置くCircle社の資金調達に参加。

JP Morgan(JPモルガン)

JP モルガンの動向です。

ダイモンCEO「ビットコインは単なるブーム。米司法省の規制で終わり」(2015/11月)

ビットコインは主流通貨としては通用しない。時間の無駄だ。無法地帯の仮想空間で循環している代物を、いつまでも野放しにしている政府など、世界中のどこを探しても存在しないだろう。シリコンバレーのイノベーションは応援するが」と前置きし、「ある日米司法省から『違法通貨なので、再度利用したら刑務所に入れますよ』という通達があって、それで終わりになるだろう

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